2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
同様に、牛肉や豚肉などにおける緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準と、実際の発動の可能性についてお答えいただきたいと思います。特に、現在のＥＵ及び英国からの輸入量の合計が日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量を相当下回る状況にあるというふうにも聞いているんですけれども、正確な数字があれば、具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
同様に、牛肉や豚肉などにおける緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準と、実際の発動の可能性についてお答えいただきたいと思います。特に、現在のＥＵ及び英国からの輸入量の合計が日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量を相当下回る状況にあるというふうにも聞いているんですけれども、正確な数字があれば、具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
また、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて牛肉や豚肉などに設定されている、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準数量についても、英国とＥＵからの合計輸入数量が日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合にのみ、英国に対してセーフガードが発動されることとなり、英国からの急増には対応することができます。 しかし、ＥＵに対してはどうでしょうか。
日米貿易協定で定めた緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動基準は年間二十四万二千トンですから、三カ月分にすれば六万五百トンとなって、この一月から三月の月間の累計輸入量は、セーフガード発動基準のぎりぎりのところまで目いっぱいに輸入しています。 これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。
この外務省の説明書の九ページ目を見ると、説明書の九ページですね、これを見ますと、協定に関連して作成された文書として、農産物の緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードですね、この運用に関する日米政府間の交換公文の説明が書かれています。これを見ると、牛肉でセーフガード措置がとられた場合、「発動水準を調整するため協議を開始する」と書かれています。
牛肉のセーフガード、緊急輸入制限措置ですね。これは、現在およそ六十万トンを占めているＴＰＰの発動基準数量とは別に、アメリカのみを対象とした発動基準を新たに設け、二〇二〇年度の二十四・二万トンから三三年度には二十九・三万トンに拡大するとしています。
そして、農林水産分野については、アメリカが戻ってくる前提で、緊急輸入制限措置の発動基準値、米国割当て分も含まれている。非常に高い数字になっているので、実質的にセーフガードを発動するのは不可能な数値なわけですけれども。このことについて、ＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に見直すことを各国は理解していると、政府は繰り返し答弁をされてきました。
○亀井委員 例えば、今の、対策をとりましたという中で、交渉でかち取った緊急輸入制限措置のお話がありましたけれども、まさにそれが、ＴＰＰワイドの方ではとれていたものが、むしろＣＰＴＰＰの方では後退したと思いますので、このままではやはり後退していると言わざるを得ない、見直しがされないのであればですよ、ですので、その対策というのは無になってしまったのではないか。
まず、緊急輸入制限措置の発動基準値についてですが、この委員会でも、高過ぎるのではないかということは随分議論されてきたと思います。 具体例を挙げれば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、これがアメリカも含まれた場合で七万トンを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。
そういった中で、一番私が問題が大きかったと思うのは、農林水産分野でのセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値がそのまま残されてしまったことだと思います。 例えば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、ＴＰＰ枠、これはアメリカも含まれた場合での七万トンの枠というのを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。
あるいは、緊急輸入制限措置、セーフガードも導入をされるなど、直ちに重大な影響が及ばないようなさまざまな措置が確保されております。 その上で、また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、昨年十一月二十五日に取りまとめられたものでございます。我が党からも、また自由民主党からも、それぞれ大臣に対して申し入れをさせていただき、その上で政府として正式に対策本部として決定をしていただいたものでございます。
○衆議院議員（佐藤剛男君） だら幹になっちゃいかぬですけれども、しかしこういう形で、一種のセーフガードですから、ＷＴＯでいえばネギとかシイタケとか入ってきた、そのときに緊急輸入制限措置すると。こういうのと同じように地域のセーフガードなんですよ。 だから、地域のセーフガードというのは、必ずセーフガードというのは、国際的に言えば輸入量を止める、関税を上げる。
このハービンソン議長案では、ウルグアイ・ラウンド合意で自由化、関税化された農産物にだけ適用される特別セーフガード、いわゆる緊急輸入制限措置、この廃止を打ち出しておりますし、また政府が提案したこの案は一顧だにされていないというふうに思います。
○白保委員 そこで、今大臣大変大事な答弁をされておるんですが、私は、先般の朝日新聞の夕刊にも出ておりましたが、二十五日に開かれたセーフガード、緊急輸入制限措置に関する関係閣僚会議、ここでこういった話が出ましたねということが新聞に出たわけですね。
これによってアメリカの保護主義的な動きが鎮静化するのではないかと私も期待しておりましたけれども、事実は全く逆でございまして、最近では冷延鋼板について、また、アンチダンピングの再提訴や米国通商法二〇一条によるセーフガード、緊急輸入制限措置の発動に向けた動きが見られるということであります。
○松田副大臣 米国の鉄鋼の緊急輸入制限措置の動きについての御質問でございますが、御指摘のとおり、アメリカにおきます鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力の低下にあるものと認識しております。この問題の解決を図ることなく安易に保護主義的措置を講じることは、世界の鉄鋼市場に著しい混乱を惹起する懸念があります。そのため、その旨を米国に対しましては繰り返し申し上げているところでございます。
後藤田正純君 谷田 武彦君 高木 毅君 林 省之介君 小島 敏男君 鮫島 宗明君 後藤 茂之君 ————————————— 四月五日 水産基本法案（内閣提出第七五号） 同月九日 漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号） 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号） 同月五日 激増する輸入野菜に対する緊急輸入制限措置
そこで、ことしに入ってから話題となっております緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの問題についてお尋ねをしたいと思います。
○中林委員 私は、今、日本農業を守る上で最大の農民の関心事になって、かたずをのんで見守っている農産物の緊急輸入制限措置、一般セーフガードの発動問題について質問させていただきます。 ＷＴＯ協定を受け入れて以後、急増し続ける農産物のため、日本の農家は、米を初め野菜など、価格が大暴落をして、大変苦しんでおります。全国の農業者から、早くセーフガードを発動してほしいと、悲鳴に近い声が上がってきております。
現行のセーフガードは緊急輸入制限措置として体をなしていない、こういうふうな意味合いを持った政府の考え方と私は受け取りました。 初めに伺いたいのは、そういう現行法のもとでセーフガードを今発動するかどうかということが問題になっておるわけです。
先ほど大臣の方から、輸入制限についても考えていかなきやというお話もありましたが、私は、もう時間がなくなりましたのできょうはおいておきますけれども、しかし、輸入の急増によって地域経済や雇用に重大な影響が現にあらわれているという、そういう家具や木製品や繊維製品などについては、これは緊急輸入制限措置や繊維セーフガード措置を直ちに発動するということをやはり真剣に考えていただきたい。
○新政府委員 セーフガードあるいは緊急輸入制限措置という問題でございますけれども、現行の国際協定及び国内法令に基づく緊急輸入制限措置は、製品ごとに特定貨物の輸入急増により本邦産業に重大な損害等の事実があり、国民経済上緊急に必要があると認められる場合、緊急避難措置として発動される措置ということで承知をいたしております。
急激な輸入増大に対して緊急輸入制限措置をとるというものでありますけれども、その発動を求める声が非常に高いわけですね、先ほども例を申し上げたわけですが。 通産省は、このセーフガードに関する運用指針をまとめて昨年十二月に公布しましたが、繊維業界からのセーフガード発動要請があれば、これに積極的にこたえる用意があると理解してよろしいでしょうか。
しかし、急激な輸入増大から国内繊維産業を守るための緊急輸入制限措置は国際的な貿易協定で認められた措置でありますし、だから米国も欧州連合もこれを使って緊急輸入制限措置をとっておるというふうに聞いておるわけでございます。
そして、このＷＴＯ協定を受け入れることにつきまして、こうした例えば弱い分野というものにつきましては、協定上も輸入急増に対応するための数量制限、緊急輸入制限措置などは認められております。
それから農産物については、それぞれの種目に大体輸出大国ではメジャーという、穀物メジャー、シトラスメジャー、非常に寡占化されておるという状況があるわけでございますので、セーフガード、いわゆる緊急輸入制限措置というもの、いわゆるその関税率を飛び越えてどんどん入ってくるということが起こり得るわけでございます。その一つの象徴的なあらわれが牛肉じゃないでしょうか。
しかし、これは先ほど上杉委員からも御指摘があったところでありますが、当然のことながら国際競争力の弱い分野への影響は心配があるところでありまして、こうした分野につきましては、協定上も輸入急増に対応するための数量制限など緊急輸入制限措置などが認められておりますし、交渉のプロセスにおきまして関税引き下げの時期を長期化するあるいは関税引き下げ幅を小幅にどとめるといった対応をとってまいりました。